毎年7月10日はマイクロ法人の必須タスク締め日

法人を設立すると、毎年7月1日～7月10日に2つの必須タスクが発生する。

• 所得税徴収高計算書（納期特例版）の提出→税務署
• 算定基礎届の提出→年金事務センター

年に1～2度の作業で手順を忘れがちなので、次回のために手順をメモしておく。

所得税徴収高計算書（納期特例版）

法人には毎月の給与（役員報酬）から所得税を源泉徴収して、翌月初に税務署に納付する義務がある。

マイクロ法人の場合には”特例”があって、半期に1回（毎年1月と7月）に提出すればよい。

といっても源泉徴収が発生するのは役員報酬が88000円以上の場合なので、社会保険料をミニマムにするマイクロ法人の場合は役員報酬が月額63000円未満なので、源泉徴収は0円。

0円で申告する。

所得税徴収高計算書（納期特例版）を電子申告する

納付書の記載のしかた(国税庁公式サイト）

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/03.htm

紙で提出することもできるけど、自宅から電子申告した方が楽ちんなので、以下電子申告の手順のメモ。

• e-tax(web版)に法人の識別者番号でログインして、以下のメインメニューの「申告・申請・納税」＞＞こちらからをクリック

• 一番上にある、「新規作成」の「操作に進むボタン」をクリック。

• 上から3番目にある「徴収高計算書を提出する」のカテゴリにある、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）」をクリック。

• 提出先の税務署を選択して、次へ。

• 一番上の納期等の区分は、直近の半年分（7月に提出する場合は1月～6月。1月に提出する場合は、7月～12月）を指定する。
  • 厳密には「納期の特例の期間の最初と最後の支払年月を記載します。」との記載があるため、会社を設立して初めて提出する場合の「納期の等の区分（自）」は、会社設立月の翌々月になるのが普通。（納期の特例申請書を提出した翌月は、特例が適用されないため）
• その下のチェックボックスは、「俸給・給料等」にチェックを入れて次に進む。

• 支払年月日欄は、納期の特例適用期間の中で最初の給与支払日と最後の給与支払日を入力する。
  • 毎月30日払いなら、日付は30になる。
• 人員欄は、社員数ｘ月数を入力する。
  • ひとり社長のマイクロ法人なら、1日ｘ6か月＝6を入力。
• 支給額欄は、支払年月日に入力した期間の役員報酬総額を入力。
  • 月額46000円なら、46000円ｘ6か月＝276000円
• 税額欄は0円。
  • 役員報酬が月額88000円未満なら0円

次へ進むと確認画面に遷移するので、送信する。

支払いはないので、作業はここまで。続いて、算定基礎届に取り掛かる。

算定基礎届

社会保険料を決定するために、個々の社員の給与（支給月4月～6月）を届け出るもの。年1回の作業。

サラリーマンが社会保険料を削減するために4月～6月は残業しない方が良いと言われている理由がこれですね。

こちらも電子申告は可能だけど、手続きが面倒くさい。

電子申告する場合は、gBizIDプライムというIDが必要になるので、その申請から始める必要がある。

申請にあたっては、法人の印鑑証明書が必要になるので法務局から取り寄せて（あるいは取りに行く）、さらにgBizIDの審査に1週間かかるため、算定届提出の締め切りギリギリに動き出すと間に合わない。

そんな理由で、昨年は紙に記入して年金事務所に提出して済ませたけど、今年も手続きが間に合わないため、紙に書いて郵送した。

算定基礎届を紙で提出する

算定届の記載例(日本年金機構の公式サイト）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0611.files/kisairei.pdf

届出の用紙は会社に郵送されてくるので、太線枠内の空欄に社員数分記入する。ひとり社長なら一人目の欄に4月～6月の役員報酬、合計値と平均値を記入する。（電子申告の場合は、合計値や平均値を自動計算してくれると予想）

注意を要するのは4月～6月各月の日数欄。上の記載例で4月の日数が31日になっているは、毎月15日締めの例のため、4月は3月16日～4月15日の日数が記載されている。月末締めの当月払いの場合は、その月の歴日数を記載すればよい。