毎年7月10日はマイクロ法人の必須タスク締め日

法人を設立すると、毎年7月1日～7月10日に2つの必須タスクが発生する。

年に1～2度の作業で手順を忘れがちなので、次回のために手順をメモしておく。

所得税徴収高計算書（納期特例版）

法人には毎月の給与（役員報酬）から所得税を源泉徴収して、翌月初に税務署に納付する義務がある。

マイクロ法人の場合には特例があって、半期に1回（毎年1月と7月）に提出すればよい。

といっても源泉徴収が発生するのは役員報酬が源泉徴収後88000円以上の場合なので、社会保険料をミニマムにするマイクロ法人の場合は役員報酬が月額63000円未満なので、源泉徴収は0円。

ということで、0円で申告する作業。

所得税徴収高計算書（納期特例版）を電子申告する

納付書の記載のしかた(国税庁公式サイト）

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/03.htm

紙で提出することもできるけど、自宅から電子申告した方が楽ちんなので、以下電子申告の手順のメモ。

• e-tax(web版)に法人の識別者番号でログインして、以下のメインメニューの「申告・申請・納税」＞＞こちらからをクリック

• 一番上にある、「新規作成」の「操作に進むボタン」をクリック。

• 上から3番目にある「徴収高計算書を提出する」のカテゴリにある、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）」をクリック。

• 提出先の税務署を選択して、次へ。

• 一番上の納期等の区分は、直近の半年分（7月に提出する場合は1月～6月。1月に提出する場合は、7月～12月）を指定する。
  • 「納期の特例の期間の最初と最後の支払年月を記載します。」との記載があるため、会社を設立して初めて提出する場合の「納期の等の区分（自）」は、会社設立月の翌々月になるのが普通。（納期の特例申請書を提出した翌月は、特例が適用されないため）
• その下のチェックボックスは、「俸給・給料等」にチェックを入れて次に進む。

• 支払年月日欄は、納期の特例適用期間の中で最初の給与支払日と最後の給与支払日を入力する。
  • 毎月30日払いなら、日付は30になる。
• 人員欄は、社員数ｘ月数を入力する。
  • ひとり社長のマイクロ法人なら、1人ｘ6か月＝6を入力。
• 支給額欄は、支払年月日に入力した期間の役員報酬総額を入力。
  • 月額46000円なら、46000円ｘ6か月＝276000円
• 税額欄は0円。
  • 役員報酬が月額88000円未満なら、源泉徴収額は0円

次へ進むと確認画面に遷移するので、送信する。

支払いはないので、作業はここまで。

続いて、算定基礎届に取り掛かる。

算定基礎届

社会保険料を決定するために、個々の社員の給与（支給月4月～6月）を届け出るもの。年1回の作業。

サラリーマンが社会保険料を削減するために4月～6月は残業しない方が良いと言われている理由がこれですね。

電子申請する場合は、gBizIDプライムというIDが必要になるので、その申請から始める必要がある。

申請にあたっては、法人の印鑑証明書が必要になるので法務局から取り寄せて（あるいは取りに行く）、さらにgBizIDの審査に1週間かかるため、算定届提出の締め切りギリギリに動き出すと間に合わない。

そんな理由で、例年は紙に記入して年金事務所に提出していたけど（郵送する場合は、送料自己負担）、今年？からgBizIDプライムの取得に法人の印鑑証明書が不要になったので、電子申請をやってみた。

算定基礎届を電子申請する場合

gBizIDプライムを事前に作成しておく。（申請して20分ほどで審査完了のメールを受信した）

gBizIDプライムを使って、e-GOV（イーガブ）電子申請にログイン。

ログイン後の画面で、算定基礎届を探す。

手続名称で検索をかけたところ、3件ヒット。一番下に表示された「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届（単記用）（2019年5月以降手続き）」を選択。

すると、入力画面が表示されて、怒怒怒になる。

なぜ、怒なのかというと、全ての項目をいちいち入力しなければならないから。

上の画面の通り、全項目がまっさらで手入力を要求される。

• 事業所整理番号や所在地等の情報は、ログイン情報から自動で入力できるのでは？
• ⑰の総計欄や⑱の平均欄は、⑯が分かれば自動的に計算できるよね？
• ⑯の合計欄すら、自動で合計してくれないクソ仕様。

これに限らず国のDX化と呼ぶものは、紙のイメージを電子化するだけのパターンが多くて、ほかの手続きもこんな感じで何度も自明の情報を繰り返し入力させられるので、イラつかされることになる。

仕方なく適当に入力すると、こんな感じ。（今期の役員報酬は月額62500円）

⑨の従前改訂月というのは、郵送されてきた紙の用紙にあらかじめ記入されていたものを転記した。

エラーがあると下記のメッセージが表示されるので、適宜修正する。

算定基礎届を紙で提出する場合

届出の用紙は会社に郵送されてくるので、用紙の太線枠内の空欄に社員数分記入する。ひとり社長なら一人目の欄に4月～6月の役員報酬、合計値と平均値を記入する。

算定届の記載例(日本年金機構の公式サイト）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/0611.files/kisairei.pdf

注意を要するのは4月～6月各月の日数欄。上の記載例で4月の日数が31日になっているは、毎月15日締めの例のため、4月支給分は3月16日～4月15日の日数が記載されている。

役員報酬の場合は従業員給与と異なり、1日（ついたち）から末日までの報酬を当月に支払うので、当月の暦日日数（4月なら30日）を記載すればよいと思われる。

これらの作業があるからこの時期は旅行に行き辛いのが、マイクロ法人のデメリット。

もっともオンラインで完結できそうだし、万が一提出が遅れても実質的にペナルティはないはずなので、気にしなくてもよいかも。

Have a happy FIRE life!